概要 コンビニ大手のローソンが子育て世代の社員を対象に給料3%アップを図るそうですが これに何かカラクリがあるのでしょうか？ 本当に3%もアップさせるつもりなのでしょうか？ 詳細 ニュースによると下記のようにコンビニ大手のローソンは給料を3%アップさせるそうです。 原資は内部留保とする、とのことです。 しかし、失われた20年間の間、国内需要は減り続けています。およびグローバル競争を理由に、資本家たちは人件費の抑圧に躍起になっていました。 社員を首切りして史上最高益を達成して株主から褒められるのが「経営者」という生き物です。 年収35アップといってもそう簡単に「うちの社長は優しい人だな」などと喜ぶバカはいません。 3%増やす、ということはどこかで3%、いやそれ以上に人件費を減らすはずです。 子育て世代を対象に3%増やす、といったその裏で・・・・ 早期退職制度を一層激しくするとか ボーナスで3%増える人が100人、一方、ボーナスが45減る人が100人、合計、対象者のボーナスが1%減る、とか 残業代を支払わない、とか 増えた分の3%分はローソングループの譲渡不許可、利用期限付きの商品券で渡す、とか（給料は現金、日本円通貨でなくては違法となるが、賞与ならば商品券や現物支給でも違法ではないはず） 増えた分の35は強制的に社員預金として天引する、とか・・・・・・・ はたしていかなるカラクリが潜んでいるのでしょうか？ 詳しい方、ご回答お願いします。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ニュースより ローソンは2013年度から、グループの20歳代後半～40歳代の正社員約3300人のほぼ全員を対象に、 年収を平均３％引き上げる。年２回の賞与で支給する形で、年収を平均で15万円増やす。 子供がいる社員は手厚く支給する。働き盛りだが子供の教育費などもかかる世代の労働意欲を高める。 ローソンの新浪剛史社長は日本経済の成長戦略を立案する政府の産業競争力会議のメンバー。 今回の施策を通じ、脱デフレに向けて所得拡大を掲げる政府の方針に呼応した面もある。 年収増の対象はローソン本体と、「ローソンストア100」を運営する九九プラス（東京・品川）、 チケット販売や音楽ＣＤチェーン店「ＨＭＶ」運営のローソンＨＭＶエンタテイメント（同）の ３社の社員。３社の全社員（5120人）のうち20歳代後半～40歳代は約65％に当たる。 毎年５月末と11月末に支給している賞与で、業績や査定により決まった金額に上乗せする形で支払う。 ６日に労働組合と合意した。詳細の仕組みは今後詰めるが、子供の人数に応じて支給額を厚くし、 子供が３人いる場合は年収が６％程度増えるようにする。 賃金水準全体を底上げする「ベースアップ」より賞与で反映した方が制度変更が容易であるほか、 世代を区切って支給しやすいという。14年度以降も継続する方針だ。 これによる新たな支払い分は４億円程度の見込みで、内部留保を原資にする。 ローソンは12年度の連結純利益が前年度比34％増の334億円と過去最高益を更新する見込み。 政府は従業員の給与を増やした企業の法人税を減税する制度を新たに設ける方針。 tp://www.nikkei.com/article/DGXNASDD060O6_W3A200C1TJ0000/
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